付録
大日本帝國憲法
告文
皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ舊圖ヲ保持シテ敢テ失墜スルコ ト無シ顧ミルニ
世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内八以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外八以テ臣民翼贊ノ道ヲ広メ永遠ニ遵
行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ擧行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威靈ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕カ現在及將來ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神靈此レヲ鑒ミタマヘ
憲法発布勅語
朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典
ヲ宣布ス惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖
宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武シテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ
忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奬順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣
揚シ祖宗ノ遣業ヲ永久ニ啓国ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負擔ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ萬
世一系ノ帝位ヲ踐ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ
懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼贊二依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日
ノ詔命ヲ履踐シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知
ラシム国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行
フコトヲ愆ラサルヘシ朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ
完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシ
ムルノ期トスヘシ将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ權ヲ
執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ
得サルヘシ朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ爲ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ
従順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
明治二十二年二月十一日
内閣総理大臣 伯爵 黒田 清隆
枢密院議長 伯爵 伊藤 博文
外務大臣 伯爵 大隈 重信
海軍大臣 伯爵 西郷 従道
農商務大臣 伯爵 井上 馨
司法大臣 伯爵 山田 顕義
大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方 正義
陸軍大臣 伯爵 大山 巌
文部大臣 子爵 森 有礼
逓信大臣 子爵 榎本 武揚
大日本帝国憲法
第一章 天皇
第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第七条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会開会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘ
キ勅今ヲ発ス此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向
テ其ノ効カヲ失フコトヲ公布スヘシ
第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ
発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第一〇条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノ
ハ各々其ノ条項ニ依ル
第一一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第一二条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第一三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第一四条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第一五条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第一六条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第一七条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第二章 臣民権利義務
第一八条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第一九条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第二〇条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二一条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二二条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第二三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第二四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ
第二五条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルルコトナシ
第二六条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ
第二七条 日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルルコトナシ公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第二八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第三〇条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第三一条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第三二条 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ抵触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
第三章 帝国議会
第三三条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第三四条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三五条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三六条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
第三七条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第三八条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第三九条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第四〇条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会
期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第四一条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第四二条 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第四三条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第四四条 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ
同時ニ停会セラルヘシ
第四五条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第四六条 両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス
第四七条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四八条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第四九条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第五〇条 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第五一条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノノ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第五二条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演
説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハー般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第五三条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルルコトナシ
第五四条 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
第四章 国務大臣及枢密顧問
第五五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス凡テ決律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第五六条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応へ重要ノ国務ヲ審議ス
第五章 司法
第五七条 司決権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五八条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職
ヲ免セラルルコトナシ懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五九条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ
以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第六〇条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第六一条 行政官庁ノ違決処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判
ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
第六章 会計
第六二条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収
納金ハ前項ノ限ニ在ラス国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議
会ノ協賛ヲ経ヘシ
第六三条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴収ス
第六四条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出
アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六五条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第六六条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第六七条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナ
クシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第六八条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第六九条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第七〇条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサル
トキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ
承諾ヲ求ムルヲ要ス
第七一条 帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第七二条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ会
計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第七章 補則
第七三条 将来此ノ憲決ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅令ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両
議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得
ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第七四条 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第七五条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第七六条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用イタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効カヲ有ス歳
出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六七条ノ例ニ依ル
＜大日本帝國憲法について＞
大日本帝國憲法は、明治２２年２月１１日、欽定発布され、翌明治２３年１１月２９日、施行されました。この憲法は君主権
の強い、「立憲君主制」の原理を取り入れながら、近代的な民主的・自由主義的原理をも微妙にミックスした、二元的な性格
を併せ持った憲法であるといえます。
大日本帝國憲法、別名明治憲法の基本原理は、天皇主権であり、天皇こそが最高権威者なのです。立法権・行政権・そし
て司法権すらも、天皇を頂点とするピラミッドの中に組み込まれているのです。しかも統帥権については、天皇の大権とされ、
議会とは独立したものとなっていました。しかしそれでも一応は、三権分立の形式は採られていました。特に司法権は、比較
的独立性がしっかり守られていたといわれています。
明治憲法下に於いては、国民は「臣民」とされていました。要するに、天皇の支配下にあるということですね。明治憲法に
規定されている臣民の権利は、全て天皇の慈悲によって付与されているものであり、永久不可侵の権利ではありませんでし
たから、臣民の権利には全て、「法律ノ範囲内ニ於イテ」という制限が付されていたのです。
議会については、衆議院と参議院ではなく、衆議院と貴族院の二院から構成され、両院は対等の権利を有していました
が、議会はあくまで天皇の立法の協賛・翼賛（補助）機関とされていました。衆議院は公選された議員から構成されていまし
た（三五条）が、選挙権については、大正１４年の衆議院議員選挙法の成立までは、直接国税を納付した者にしか付与され
ず、そしてついに、女子には一度も選挙権は認められませんでした。貴族院は皇族と、世襲、または互選により選出される華
族の議員と、天皇が任命する勅選議員、更に各府県１人の多額納税者議員などから構成され、減税案や、普通選挙法案な
ど、衆議院を通過した法律案をしばしば否決しました。
明治憲法は、近代憲法としては極めて不十分な内容ではあり、それが結局、軍部の暴走を許す結果につながってしまった
のですが、それでも当時の時代背景や、国際情勢を考えれば、比較的良く出来た憲法ではあったのではないか、という評価
も与えられています（もっとも、現代では通用する訳は無いですが）。
ちなみに日本国憲法は一応、明治憲法七三条の条文に従って、明治憲法を改正した憲法ということになっているので、形
式的には連続している憲法といえますが、実質的には欽定憲法から民定憲法に変更されたわけで、この２つの憲法の間は
断絶しているといえます。
児島惟謙
１８９１（明治２４）年、訪日中のロシア皇太子が、琵琶湖遊覧の帰途、大津市で警備にあたっていた警察官、津田三蔵巡査
によって切りつけられ、負傷する事件（大津事件）が起きました。ロシアとの関係を苦慮した日本政府は、犯人に対して、日本
の皇室に対する罪刑を適用して死刑にしようと司法権に圧力をかけましたが、当時の大審院長、児島惟謙はこれに反対し、
普通人に対する殺人未遂として無期徒刑を主張し、司法権の独立の基礎を築き上げました。
平塚らいてう・市川房枝
岸田俊子、景山英子らの自由民権論者を先駆者として、１９１１（明治４４）年、平塚らいてうらによって「青鞜社」が結成さ
れ、婦人運動は始まりましたが、その後、平塚と市川房枝らによって１９２０（大正１１）年に設立した、「新婦人協会」等によ
る熱心な運動が実を結び、ついに１９２２（大正１１）年、婦人の政治運動参加を禁止していた治安維持法第五条が改正さ
れ、婦人も政治演説会に参加出来るようになりました。しかし、女子の選挙権については、戦後まで認められませんでした。