第四章

国会

第四章　国会

第四一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第四二条　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第四三条　�@　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

　　　　　　　�A　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第四四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地

　　　　　　　、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第四五条　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第四六条　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第四七条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第四八条　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第四九条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第五〇条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は

　　　　　　　、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第五一条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五二条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。

第五三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求

　　　　　　　があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。　

第五四条　�@　衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日

　　　　　　　　　から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

　　　　　　 �A　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があると

　　　　　　　　  きは、参議院の緊急集会を求めることができる。

　　　　　　　�B　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に

　　　　　　　　　 、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第五五条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の

　　　　　　  三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五六条　�@　両議院は、各々三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

　　　　　　　�A　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否

　　　　　　　　　 同数のときは、議長の決するところによる。

第五七条　�@　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開く

　　　　　　　　　 ことができる。

　　　　　　　�A　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以

　　　　　　　　　 外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

　　　　　　　�B　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
　　　　　　

第五八条　�@　両議院は、各々議長その他の役員を選任する。

　　　　　　　�A　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだ

　　　　　　　　　 した議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による

　　　　　　　　　議決を必要とする。

第五九条　�@　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

　　　　　　　�A　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上

　　　　　　　　　 の多数で可決したときは、法律となる。

　　　　　　　�B　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げ

　　　　　　　　　 ない。

　　　　　　　�C　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決

　　　　　　　　　 しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六〇条　�@　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

　　　　　　　�A　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協

　　　　　　　　　 議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会

　　　　　　　　　 休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六一条　条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六二条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求す

　　　　　　 ることができる。

第六三条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案

　　　　　　　　について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のために出席を求められたときは、

　　　　　　  出席しなければならない。

第六四条　�@　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

　　　　　　　�A　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

＜第四章について＞

　第四章は、国会についての規定となっています。国会は、この次に続く、内閣・司法とともに、国家権力を分離することで、

相互に抑制と均衡を保たせる制度となっているのです。いわゆる三権分立です。国会は三権のうち、立法を司る機関です。

　日本でのこの三権は、どこが優位ということはなく、等しく同格の地位となっています。四一条で国権の最高機関とされてい

るのは、あくまで政治的に美称しているに過ぎないのです。これを政治的美称説といいます。それではその後の、唯一の立

法機関とはどういうことでしょうか。この表現からは、国会中心立法の原則と、国会単独立法の原則の、２つの原則が導か

れます。

　国会中心立法の原則とは、国会のみが立法権能を有し、その他の機関が、国会とは関係無しに立法活動を独自に行うこと

は認められないという原則のことです。しかし、これはあくまで原則であり、例外が３つあります。それは、

�@　議員規則（五八条）

�A　最高裁判所規則（七七条）

�B　条例（九四条）

この三つに関しては、国会中心立法の原則の例外規則とされています。

　国会単独立法の原則とは、五九条から導かれるもので、立法過程において、国会以外の機関を関与させないという原則の

ことです。しかし、これにも例外が二つあります。それは、

�@　地方自治特別法の住民投票（九五条）

�A　内閣の法律提出権

この二つは国会単独立法の原則の例外規則とされていますが、�Aは憲法の規定ではなく、内閣法五条の規定です。七二条

の「議案」に、法律案も含まれると解するのです。

　国会の地位はどのようになっているのでしょうか。国会は前文第一段落や、四三条等から、国民の代表機関とされていま

す。ここで問題とされるのが、では、はたしてこの「代表」するとはどういった意味なのか、ということです。この問題で有力とさ

れる説が２つあります。１つは、国会議員は選挙人の意思に拘束されるという命令委任説です。もう１つは、国会議員は、選

挙人の意思に拘束されることなく、議会で自由に活動出来るという自由委任説です。現在の学説では、

�@　四三条には、「全国民の代表」とあり、特定の選挙人の代表とは規定されていないこと。

�A　国会議員には免責特権が認められていること。

�B　国民には国政レベルの政治的判断能力はない。

等の理由から、自由委任説が有力となっています。

 四二条では、国会は、衆議院と参議院の両議院から組織されるとあります。二院制の存在理由としては、議会の審議をよ

り慎重にさせること、国民の意思をより繁栄させること等があげられます。しかし、どちらもまったく同じものにしてしまっては、

二院制にする意味がないので、四三〜四六条で、その性質を異なったものとしています。国会議員は四八条で、同時に両議

院の議員になることを禁じられています。

　国会議員には五〇条で、会期中の不逮捕特権が認められています。これは、行政府の恣意によって、議員及び議院の職

務遂行が妨げられないようにする為です。しかし、院外での現行犯逮捕・所属議院の許諾がある場合に関しては例外とされ

ます。不当逮捕の恐れがないからです。会期前に逮捕された国会議員は、その議員の所属議院の要求があれば、会期中

釈放されます。

　五一条では、議員の免責特権が認められています。これは、国会における議院の自由な職務遂行を保障する為です。この

場合、あくまでも免責特権が保障されるのは、両議院の議員のみであり、国会議員でない国務大臣の発言や、国会議員で

ある国務大臣の、国務大臣としての発言には免責特権は及びません。

　五九条や六〇条などで、衆議院独自の権限として、衆議院の優越が認められています。これは、衆議院に解散がある等、

より民意を反映している議院だと考えられているからです。

 両院協議会というのは、衆・参議院で議決が異なった場合に、なるべく議決の一致をさせようと開かれる、特別の委員会の

ことで、各々１０人の委員で組織されます。両院独立活動の原則の例外として、認められています。

　五二〜五四条では、国会の種類について規定されています。

　参議院の緊急集会を除き、国会は内閣の助言と承認の下に、天皇が召集します。この場合、天皇に形式的召集権があり、

内閣に実質的召集権があります。衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となります。両議院の会議は、五七条で、

原則公開とされていますが、出席議員の３分の２以上の議決で、秘密会を開くことが出来ます。更に、出席議員の５分の１以

上の要求で、各議員の表決は、会議録に記載しなければいけないとされています。

　五五条では、議員の資格争訟について規定されています。

　五六条では、定足数や、表決数などについて規定されています。両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席で、議

事を開き、議決することが出来ます。そして、両議院の議事は、この憲法に特別な定めのある場合を除き、出席議員の過半

数で決することが出来ます。可否同数の場合は、議長が決します。特別な多数を必要とする場合は、

�@　憲法改正発議は、総議員の３分の２以上。

�A　資格争訟裁判により、議員の議席を失わせる場合は、出席議員の３分の２以上。

�B　秘密会の開催は、出席議員の３分の２以上。

�C　議員の除名は、法律案の再議決は、出席議員の３分の２以上。

となっています。

　国会の権能の中で、代表的なものを具体的に羅列すれば、

�@　憲法改正の発議

�A　法律案の議決権

�B　条約承認権

�C　財政監督権

�D　内閣総理大臣の指名権

�E　弾劾裁判所設置権（六四条）

などが挙げられますが、中でも、司法との兼ね合いで認められているのが、�Eです。弾劾裁判所は両議院の議員で構成され

なければならない為、衆議院の解散中は設置出来ません。

　各議院には六二条で、国政調査権が認められていますが、これは、あくまで国会及び議院がその諸権能を行使する際に

有効に行使することが出来るよう、必要な資料を収集する為の補助的手段として、各議院に与えられた機能とされています

（補助的権能説）。よってその範囲は、議院の権能の範囲を超えてはいけませんし、その目的も、国会及び議院が有する諸

権能を有効に行使する為でなければなりません。また、司法の独立を脅かしたり、人権を侵害するような調査は許されませ

ん。

三権分立

　この国は、司法・立法・行政がそれぞれ独立して存在し、互いに抑制・均衡を保っています。その趣旨は、権力を分離させる

ことによって、権力の乱用を防ぎ、国民の権利や自由を守ることにあります。日本やアメリカでは三権は同格となっています

が、フランスでは三権のうち、立法権が優位な立場となっています。

二院制

　現代日本では、衆議院と参議院から国会は構成されていますが、戦前は衆議院と貴族院から構成されていました。このよ

うに、二院制を採用している国のほとんどは、そもそも、庶民の代表としての庶民院と、貴族や王室などの特権階級の代表と

しての貴族院のという二院制の流れを汲んでいました。実際イギリスでは、いまだ貴族院が存在しています。しかし、現代の

民主主義を基本としている国家では、庶民院の流れを汲む第一院に、より強い権限を与えています。そして、より民意を反映

させる為に、解散権を認めたりしています。一方で、貴族院の流れを汲む第二院は、現代では第一院の行き過ぎを抑制し、よ

り審議を慎重なものとする為であったり、連邦制国家では、その州を代表する院であったりと、その存在理由は多種多様なも

のとなっています。権力は大体の国で、第一院よりも若干弱められています。

衆議院の解散

　衆議院の任期満了前に、全ての衆議院議員の身分を失わせることです。衆議院議員にとって、解散は怖いのです。解散も

形式的解散権は天皇にあり、実質的解散権は内閣にあります。参議院に解散はありません。

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